top of page
職場でのいじめや嫌がらせに関する相談は
なんと
７万２千件越え
（6年連続トップ）
セクハラの相談件数
７千件
「職場における就業環境を害する言動に
起因する問題解決の促進」
を国の政策として明記
事業主に相談体制の整備など
雇用管理上の措置を講じることを
義務付けている。
＜促進内容＞
ハラスメント防止の方針を明確化し周知と啓発
苦情などの相談体制の整備
被害を受けた労働者へのケアや再発防止など
＜パワハラ対策を怠った場合＞
現在、パワハラ防止法には罰則はないが
行政指導や企業名が公表されることになり
企業にとって社名の公表は
罰則より遥かに大きなダメージとなる
また、ケースによっては民法の適応など
裁判や損害賠償が生じることがある
＜社外相談窓口のメリット＞
社員で相談窓口の対応をするデメリットとして
専門家でない職員が担当する場合には、
担当者が研修を受ける必要がある。
また、相談者が
「相談内容が漏れてしまうのではないか」
「相談しても揉み消されてしまうのではないか」
などの理由で
社内の窓口への相談が少ないとされている。
その他に
「公平性が保ちにくい印象」や
人事に関わる職員が窓口対応者の場合には
より相談がしにくく、その負担も大きい
bottom of page